桑名市議会 2022-12-28 令和４年第４回定例会（第７号） 本文 開催日：2022-12-28
次に、教育費のうち、学校給食センター費中、多度学校給食センターボイラー更新事業費について、今回改修するボイラー設備以外も老朽化しているが、今後、どのように安全な給食を提供するのか、との質問があり、当局から、日常点検等を通じて必要な修繕等を行い、給食の提供に途切れのないよう速やかに対応していく、との説明がありました。
次に、教育費のうち、学校給食センター費中、多度学校給食センターボイラー更新事業費について、今回改修するボイラー設備以外も老朽化しているが、今後、どのように安全な給食を提供するのか、との質問があり、当局から、日常点検等を通じて必要な修繕等を行い、給食の提供に途切れのないよう速やかに対応していく、との説明がありました。
しかし、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組を進めるに当たりまして、認定基準に太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備の導入が要件化されることになりました。これに伴いまして、分譲マンションの一部分の住戸のみで認定申請することができなくなり、原則建築物全体での認定申請となりますことから所要の改正を行うものでございます。
このうち上から三つ目の款9.消防費、項1.消防費、事業名、庁舎維持補修費につきましては、いなべ消防署の自家用発電設備の更新と北分署の自家用発電設備の一部更新工事のための入札が不調となり、その後の入札では発電機納入の関係から、年度内に工事が完了できないことから繰越しをお願いするものでございます。 次に、６ページをお願いいたします。 第３表、債務負担行為補正の１、追加でございます。
４行目の款10.教育費、項2.小学校費、事業名、空調設備整備事業費590万9,000円は、熱中症防止のため今年度から契約行為等を進め、来年度の空調設備設置工事を行いますことから、繰越明許費をお願いするものでございます。
本市の地理的優位性を生かした企業誘致の推進は、産業の活性化はもとより、雇用創出による流入人口の増加や先端設備投資による市税収入の増加が図られる最重要施策の一つであります。産業誘導ゾーンとして位置づけております多度南部エリアには、産業の集積が進んでおり、現在も新たな企業立地の開発に向けた協議や相談をいただいているところです。
議員からお話がありましたように、北勢線事業においては老朽化した設備の維持補修も伴って、沿線市町の負担はコロナ禍前と比較し増加しているところでございます。 さらに、全国でも３路線しかない特殊軌道を用いた車両の老朽化に伴う更新も控え、喫緊の大きな課題となっており、沿線市町共通の課題認識として捉え、本市といたしましても危機感を持っているところでございます。
建設されて一定の年数が経過しており、これまで調理設備の保守、修繕の取替工事を行うことにより、安心・安全な給食を提供してまいりました。 今回、更新のための補正予算をお願いしております多度学校給食センターのボイラーにつきましては、平成15年に交換し、現在、19年目となる設備でございます。 ボイラーは1,000食を超える調理から食器の洗浄、消毒までの作業全てに使用する重要な設備であります。
④、③についての移転に際して規模や設備の変更はあるかという御質問でございます。 現在の施設と同規模で予定をしておりますが、移転後の施設につきましては、今後、関係事務機関と協議の調整の上、進めていきたいと考えております。 ⑤、③の堆肥化処理施設の今までの事業体制や実績、今後の展望でございます。 現在、自然共生化学株式会社と施設の賃貸借契約を締結しておるところでございます。
④、③についての移転に際して規模や設備の変更はあるかという御質問でございます。 現在の施設と同規模で予定をしておりますが、移転後の施設につきましては、今後、関係事務機関と協議の調整の上、進めていきたいと考えております。 ⑤、③の堆肥化処理施設の今までの事業体制や実績、今後の展望でございます。 現在、自然共生化学株式会社と施設の賃貸借契約を締結しておるところでございます。
本市の地理的優位性を生かした企業誘致の推進は、産業の活性化はもとより、雇用創出や先端設備投資により、市税収入の増加が図られ、確固たる財政基盤の確立につながる最重要施策の一つであります。 現在、産業誘導ゾーンとして位置づけている多度南部エリアには、産業の集積が進んでおります。
機械設備については、耐用年数が短いので、監視システムやポンプ施設などは現在行っている農業集落排水地区の統合が終わる５年ほど先、令和９年頃からかと思っておるんですけども、計画的な更新を考えております。マンホールの本体は長いんですけども、蓋は管に比べ耐用年数が短いもので、こちらも統合が終わる５年ほど先から計画的に更新していく必要があると考えております。
機械設備については、耐用年数が短いので、監視システムやポンプ施設などは現在行っている農業集落排水地区の統合が終わる５年ほど先、令和９年頃からかと思っておるんですけども、計画的な更新を考えております。マンホールの本体は長いんですけども、蓋は管に比べ耐用年数が短いもので、こちらも統合が終わる５年ほど先から計画的に更新していく必要があると考えております。
（１）脱炭素の取組での太陽光発電設備太陽光パネル９，２００キロワットの設置は、具体的に言うと、どのくらいの電力量なのか。 （２）パネルも蓄電地設置箇所もほかにと書いてありましたが、今後これは広めるつもりなのか。
（１）脱炭素の取組での太陽光発電設備太陽光パネル９，２００キロワットの設置は、具体的に言うと、どのくらいの電力量なのか。 （２）パネルも蓄電地設置箇所もほかにと書いてありましたが、今後これは広めるつもりなのか。
また、中小企業等事業再構築促進事業については、賃上げや新規設備投資がその補助金を受ける要件とされております。しかし、ただでさえ物価高騰で厳しい経営状況に陥っているのに、そのようなことをする余力がある中小企業は決して多くはないのではないでしょうか。
相談会を通じて、就農に結びついた方については、経営リスク、経営のための国の制度である経営開始資金、こういったものとか、あるいは設備投資資金を利用していただいて、最初の初期投資の補助を行っているところでございます。それから、これ以外に市独自にも新規就農者支援事業費補助金として、国の補助事業に合わない方にも設備投資について支援をしているところです。
すなわち、条例で定める設備器具及び備品の上限額を上回る規則の金額は条例に反しておることから、利用者に損害が発生したことが、そこがポイントとなりますもので、その原因が市に過失があったことから、協議を経た暁に覚書を交わし、損害賠償という形で、利用者からの求めはないというふうに議員おっしゃられましたが、あくまでも損害を与えたということで、こちら賠償を行ったというところでございます。
既存の体育館に空調を設置する場合は、ダクトなどの大がかりな設備が必要で、既存の体育館に設置するためには、柱の補強など建物の大規模な改修が必要となると言われております。こちらの議場においても、上のあのようなダクト、あれもそのような施設でございます。
───┴──────────────────────────────┘ 6)ＪＲ四日市貨物駅移転用地の利活用 総務省の土地開発公社経営健全化対策措置要領では、土地開発公社経営健全化計画 に基づく債務保証対象土地は、買戻し年次から10年以内に事業の用に供することとな っているため、暫定的な土地利用として、現状に近い状態で土地利用ができ、国の補 助事業にも合致するメガソーラー発電設備等
また、防災避難時の生活環境を守る機能を備えた防災広場とはどのような設備が置かれるのでしょうか。 ほかには消防車両と一般車両の出入口などの安全性の問題を地域や利用者の方は心配されています。消防車両とコミュニティプラザ西側に建設予定の立体駐車場の車両出入口は同じ道路に面していることから、どのように混雑を回避し、安全性を確保するのか、お考えをお示しください。